政府は現在、GAP（（GoodAgricultural Practices：農業生産工程管理）の推進に取り組んでいる。
農業生産の各工程の実施、記録、点検 及び評価を行うことによる持続的な改善活動のこと。
「食品安全」、「環境保全」、「労働安全」、「人権保護」、「農場経営管理」の５分野。
とあり、イメージしやすいところで行くと、農業版のSDGｓという感じだろうか。
一般の人には、「ＧＡＰ」という言葉の認知度は高くはないが、
実は、2020オリンピック・パラリンピックでは、農産物の採用基準としてGAP認証が採用されていた。
GAP推進をしている背景は、以下4つを挙げている。
１， 農業経営の効率化
２， 持続可能な社会への関心の高まり
３， GAPを通じたSDGSへの貢献
４， 世界各国のGAPへの取り組み加速
政府は、令和12年までに
１， 国際GAP水準への引き上げをほぼすべての産地で実施
２， 日本発GAP認証（ASIAGAP）のアジアにおける主流化
を目標に掲げており、令和４年度予算額は、 256（296）百万円。
現在、日本で普及しているGAP認証は以下３つ
１，GLOBALG.A.P （運営団体 フードプラス＠ドイツ）
２，ASIAGAP （運営団体 一般財団法人日本GAP協会）
３，JGAP （運営団体 一般財団法人日本GAP協会）
それぞれにより、取得基準の項目数が異なり、難易度も費用も異なる。
令和3年度3月時点での、上記3つのGAP認証を
取得している経営体数は、8,078となっておりその約6割の4,983は、
JGAPとなっている。
現在は、33都道府県において独自のGAP制度が運用されており、
政府は準備が整った県からGLOBALGAPへの引き上げをするよう、求めている。
一方、消費者側のGAP認証推進のため、農林水産省は、
GAPパートナー（GAP認証農産物の取り扱いの意向を示す実需要者）をHPで掲載。
イトーヨーカドー・イオン・ローソン・セブンイレブン・マクドナルド・モスバーガーなどが、
名を連ねており、筆者もまだ見つけられてはいないが、
既にイトーヨーカドーでは、少量ではあるが、GAP 認証マーク付きの野菜が販売されているようだ。
まだ、始まったばかりのGAP推進。
日本の農業の持続可能な発展にどの程度寄与できるのか？
是非、今後の動向を見守っていきたい。